サステナビリティ環境

社長メッセージ

株式会社西部技研の創業者である隈利實は、世界的な環境問題にいち早く注目し、省エネ製品や環境負荷低減に寄与する製品を開発し、世界中に届けて参りました。昨今のカーボンニュートラルに向けた機運の高まりに先駆け、社会貢献を意識したモノづくりは当社の原点であります。我々のパーパス「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」を全うし、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向け、引き続き環境問題を解決する製品を生み続けるのが我々の使命であります。
また、それと同時に、当社のバリューチェーン全体で排出するCO2の削減に取り組むのも我々の責任であります。再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善に取り組み、長期的には2050年のカーボンニュートラルに向けた動きに少しでも貢献できるように取り組んで参ります。
株式会社西部技研 代表取締役社長 隈扶三郎

株式会社西部技研
代表取締役社長 隈 扶三郎

環境方針

西部技研グループは、環境方針のもと、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しています。

1. 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

2. バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

3. 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

4. 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

環境対策に関連するリスクと機会

気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にもつながると考えています。
当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取り組みを推進して参ります。
カテゴリー リスク 機会
気候変動 政策的
・規制等が強化される際の対応コスト
・取引先企業による気候変動への対応要請
・カーボンプライシングによるコスト増
・ESG等への対応の遅れによる損失
・情報開⽰の遅れによる機会損失

物理的
・⾃然災害による資産や設備へのリスク
・温暖化進⾏による作業環境の悪化リスク
・企業としての価値や評価向上
・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化
・エネルギーコストの安定化
・金融機関等との連携拡大
・新たなサービスや製品/システムの開発
排出物 ・周辺環境への影響リスク
・従事者の健康影響
・モニタリングや対策による信頼獲得
・労働安全衛⽣環境の向上
資材 ・資材等の減量規制やコスト増リスク ・代替素材の検討や総量削減による効率化

西部技研「環境アクション2030」

2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として3つの活動目標を定めました。
これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)のうち、「目標12:持続可能な生産消費形態を確保する」「目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」、更に以下のターゲットの実現に寄与することを目指しております。
つくる責任 つかう責任

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
気候変動に具体的な対策を

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

01電力消費由来CO2排出量の削減

中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。
2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組みます。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んで参ります。
直近の対策活動 中⻑期な対策活動

現状のCO2排出量とその構成

温室効果ガス排出量の内訳(2022年1月~2022年12月)
当社の2022年の温室効果ガス排出量は約4,755tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出です。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進して参ります。太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。
分類 排出量(t-CO2/ 年) 主要排出源
Scope1 2,264t 47.6% 本社・各⼯場での化⽯燃料燃焼に伴う排出
Scope2 2,491t 52.4% 本社・各⼯場の電⼒利⽤に伴う排出

注:一部数値は端数丸め処理をしておりますので一致しない場合があります

2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。
当社では国内に5つの工場を稼動しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、再生可能エネルギー導入等の検討を進めております。

また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達についても検討して参ります。
対策 実施年度 CO2排出削減効果 評価指標(KPI)
⾮化⽯証書の購⼊ 2024年以降検討開始 最大2,200t 調達量(kWh)

02当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

当社は、当社製品利用先企業様の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは相手先企業様のScope1又はScope2の削減の貢献につながるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。このような当社製品ごとの削減貢献量やライフサイクルでの排出量を定量化する為の取り組みを進めて参ります。

03バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取り組みについて推進や検討を行います。
環境活動 実施年度 効果 KPI
廃棄物の削減 継続実施 CO2削減資源効率向上 産業廃棄物処理量
自社製品の環境負荷低減のための開発・設計
(DfEの推進)
継続検討 CO2削減資源効率向上 共通部品数
製品/原料輸送時の環境負荷低減
(モーダルシフト)
2025年 CO2削減 モーダルシフト採用率
製品単位での環境負荷の評価・把握 2025年 トレーサビリティ確保 把握製品数
中長期的な生産効率性向上の検討 長期検討事項 生産環境改善 検討実施有無

その他の環境活動

直接的なエネルギー対策以外の取り組み

環境活動 実施年度 効果 KPI
PRTR対象物質の把握と削減 継続実施 排出物低減 定期的な測定・把握
使用溶剤の代替変更 継続検討 資源消費労働安全衛生 より低負荷な物質導入有無
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