サステナビリティ環境

西部技研グループは、環境方針のもと、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しています。

1. 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

2. バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

3. 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

4. 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にもつながると考えています。
当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取り組みを推進して参ります。

2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めました。

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これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」、更に以下のターゲットの実現に寄与することを目指しております。

01電力消費由来CO₂排出量の削減

中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。
2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組みます。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んで参ります。

現状のCO₂排出量とその構成

温室効果ガス排出量の内訳（2023年1月～2023年12月）
当社の2023年の温室効果ガス排出量は約4,797tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出です。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取り組みをより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。

（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場

2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。 当社では国内に５つの工場を稼動しております。
これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。

02当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。