サステナビリティガバナンス

基本的な考え方

西部技研グループは、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」というパーパスのもと、お客様、取引先様、株主様、社会、従業員等のすべてのステークホルダーのご期待に応えながら、持続的に企業価値を高めることを目指しています。その実現のため、当社グループは、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、内部統制基本方針に基づき、グループ各社を適切に統治します。

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原則として月１回の監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制を取っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。

指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立社外取締役２名で構成されております。指名報酬委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、執行役員で構成されております。月に１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時で開催し、当社の業績報告及び経営及び業務執行に関する重要事項について審議を行っております。なお、審議事項に関する関係者を出席させ、発言をさせることができるものとし、監査等委員は経営会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、本部長・事業部長、内部監査人、常勤監査等委員で構成されております。月に１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時で開催し、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うと共に、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。

会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が任命した内部監査室長を責任者として、業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

執行役員

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っており、任期は1年であります。なお、2024年2月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。

推進体制と取組み

当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本事項を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリスク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

また、当社の社員に定期的に実施している、階層別・職種別等の各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建設業法、個人情報保護法等の法令や、贈収賄の防止等、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。

通報・相談体制

当社では、ハラスメントを含むコンプライアンス違反の未然・再発防止、適切な就労環境の確保、違反発生時の迅速な対応・措置のために、通報・相談窓口を社内外に設置しています。通報者の氏名、内容、プライバシーに等については、調査上必要な関係者以外に開示しないことを厳守し、匿名での通報にも対応しています。また、本通報制度を利用した通報者に対して、通報したことを理由に不利益になる取り扱いは一切行われない旨、「内部通報規程」にも明記し、社員に周知徹底しています。

グループ推進体制

西部技研グループでは、決して法令違反を起こさないことを基本方針とし、2021年に「Seibu Giken Group Policies and Procedures Guideline」を制定しました。グループ各社のすべての従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めるよう、当社グループ全体での同ガイドラインの周知徹底を図っております。

反社会的勢力に対する基本方針

西部技研グループは、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めるとともに、この基本方針を実現するための体制を構築しています。また、お取引先様と締結している取引基本契約書においても、反社会的勢力排除に関する内容を付記しています。今後も反社会的勢力の排除に向けて、サプライチェーン全体で対応の強化を図っていきます。

反社会的勢力に対する基本方針

1.反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
3.反社会的勢力による不当要求は、組織的に対応し、関係遮断の措置を講ずるに当たっては役職員の安全確保を最優先に行動します。
4.反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
5.反社会的勢力への資金提供や裏取引は、絶対に行いません。

基本的な考え方

世界中で事業展開をしている西部技研グループにとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な経営課題のひとつです。当社では、サプライヤーの皆様に対し、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「調達基本方針」を制定し、当社の基本的な考え方を共有しています。また、国際的な取決めや法令を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を取ることを「購買取引行動指針」で定めています。

調達基本方針

西部技研はすべてのお取引先様と
相互の信頼関係をベースに、
良きパートナーシップの構築に努めます。

公平な取引

西部技研は事業活動に必要な物品、サービスの調達にあたり、お取引先様と公平な立場で取引を行います。

公正な取引先選定

西部技研はお取引先様の選定にあたり、品質、価格競争力、納期、供給対応力、技術開発力、経営の信頼性、等について公正に評価し、適正な手続きにより選定を行います。

情報の提供、秘密の保持

新規のお取引先様に対しては誠実に対応し、取引に必要な情報を進んで提供すると共に、提供頂いた営業秘密は、厳格に管理し機密の保持に努めます。

購買取引行動指針の制定

西部技研では、事業活動に必要な材料・製品・設備・サービスを外部より調達するにあたり、調達・購買部門の各人が遵守すべき行動の基準を購買取引行動指針として定めております。

西部技研がお取引先様にお願いしたいこと、
期待することは、以下のとおりです。

安定供給

お取引先様には最終的なお客様の要求によって変動する西部技研製品の生産活動に対応した納入日程の厳密な管理と、高い変動対応力を備えた供給を期待します。また、自然災害など、予測困難な事態に備えた適切なBCP（Business Continuity Plan）の策定と有事の際の供給影響を最小にとどめることに加え、お取引先様の関係取引先を含めたリスクマネージメント活動への取り組みを期待します。

適正な品質と適正な価格

お取引先様から供給して頂く原材料、部品、設備、及びサービスの品質は西部技研製品の性能を大きく左右するため、お取引を開始、継続するにあたっては西部技研の定めた品質保証体制の基準を満たすお取引先様であることを確認致します。また、提供頂く価格に関しても西部技研製品の価格競争力に大きな影響を与えるため、お取引先様には市場競争力の高い価格と、積極的で継続的な価格低減活動に期待します。

法令・社会規範の遵守

西部技研は法令や社会規範、企業倫理を遵守し、人権・労働、安全衛生、情報セキュリティーなどの社会的責任をお取引先様と共に果たしていきたいと考えており、お取引先様にも同様の取り組みを期待しております。

環境への配慮

環境負荷低減（気候変動への対応、循環経済の対応、生態系への配慮、環境リスクに対する管理体制の構築や従業員教育など）に向けた活動の推進を期待します。

購買取引行動指針

本指針は、西部技研の事業運営に必要な原材料・部材・設備・サービスを外部より調達するにあたり、お取引先様と良き信頼関係を構築するために、調達・購買部門の各人が遵守すべき行動の基準を示すものです。