経営情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。
当社グループはこの企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。
また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、日常的な業務監査等を行う役割として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置し、内部監査を実施することで経営に対する監督の強化を図っております。このほか、会計監査人を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社では従前より、執行役員については雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、経営に係る意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化並びに結果責任の明確化を図ることを目的として、2024年２月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。今後はガバナンス体制の更なる強化を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。