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働き方改革

当社では、社員一人ひとりが主導となる働き方改革を進めています。
単に「長時間労働の削減」といった表面的な働き方の改善を目指すのではなく、
自身の行っている業務を客観的に見直し、全社の中で求められている役割や
働きぶりを向上させる事に主眼をおいています。

新ワークスタイル八か条

全社ビジョンの中にこの考え方を盛り込み、社員の意識改革を進めています。以下の八か条には、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして常に成長志向を持つ事が経営にとって最重要であるというメッセージを込めています。

１．自身が担当している仕事の客観的価値を知る。
２．時として残業もするが、まずは定時内の仕事の密度を上げる事に全力を尽くす。
３．自分だけでなく、周囲も定時で帰れるよう気を配る。
４．仕事のアウトプット（成果）の量と質を向上させる。
５．常に時間（スケジュール、期限、納期）を意識する。
６．自身の成果を上司や周囲にアピールする。
７．仕事とプライベートがリンクする部分を意識的に作る。
８．増えた余暇時間で自己啓発の為の勉強をする。

集中タイム

限られた時間内で業務を完結させるためには、個人のスキル向上はもちろんのこと、集中して業務に取り組むことができる時間の確保が必要という考えから、“集中タイム”という取り組みを採用しています。集中タイムとして定められた時間内は、自身が業務に集中するという意識を持つだけでなく、他の社員への配慮が必要なため、原則社内会議や社内電話なども禁止しております。

ポジティブオフ制度

ワークライフバランスの浸透を図るための施策として、年に１度土日を挟んで有給休暇を５日連続取得し９連休を実現するポジティブオフ制度を導入しております。この制度を利用して趣味を楽しんだりボランティア活動をする社員もいれば、日頃中々時間を割けない家事や子育ての時間に充てる男性社員の事例もあり、男性社員の働き方を見直すきっかけとしても有効な取り組みと考えております。

人材育成・教育制度

当社では、「会社の成長＝個人の成長の総和×社風」と考え、
社員一人ひとりのスキルアップ支援に力を入れています。

社外研修・自己啓発支援

業務に直結する専門知識の獲得やビジネスパーソンとしてのビジネスリテラシーを高めるため、社外の様々な研修に社員を派遣しています。これまでの実績として、特定非営利活動法人九州・アジア経営塾（KAIL）やリーダーシップ研修、グロービス経営大学院（単科）への派遣実績があります。また国内だけでなく海外研修への派遣実績として、九州・アジア経営塾主催の「アジア研修プログラム」が挙げられます。国内外のビジネスの動きや多分野で活躍する人々との交流を通じてグローバルな感覚を身につけると共に、新しい出会いや新しい発見がたくさん得られる貴重な学びの機会となっています。
上記以外にも、業務に必要な資格や、通信教育による自己啓発活動に対して費用の支援を行っています。これまでに書籍の購入や通信教育の受講、エネルギー管理士、大気関係第1種公害防止管理者試験などの受験に活用されています。

社内研修

社外での研修だけでなく、社員の様々なステージや立場に応じた社内研修にも力を入れています。新入社員研修や若手社員研修、管理職研修などそれぞれの階層に応じた研修の他、技術者研修・女性社員研修・パート社員研修・ベテラン社員研修などをこれまでに実施してきました。研修の内容も座学だけに留まらず、レゴを取り入れたレゴ・シリアスプレイなど多岐にわたっています。

博士号・MBA取得支援

希望する社員に対して博士号や経営学修士号（MBA）取得のための学費の支援をしています。これまでに九州大学大学院などで4名が博士号を取得しました。MBAに関しては、これまでに4名の社員がグロービス経営大学院及び九州大学ビジネススクールを修了しMBAを取得しました。さらに、2018年時点で2名の社員が山口大学大学院技術経営研究科（MOT専門職大学院）を修了しています。

海外トレーニー制度

海外子会社に1ヶ月程度滞在し、現地ならではの取り組みや日本との価値観の違いを知ることでグローバルな視点を養うことを目的としてスタートした研修制度です。スウェーデン、アメリカ、中国それぞれの国ならではの考え方や仕事に対する取り組み方を学ぶと共に、普段接する機会のない子会社社員とのコミュニケーションを深めることができます。2013年に計画をスタートさせ、2014年には第1号として若手女性社員がチャレンジしました。